National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST) This page is a page of the former research institute. We stopped updating on March 31.2001.
E-mail to webmaster (Japanese) E-mail to webmaster (English)
対　外　協　力


平成１２年　５月２６日

1.国際研究協力（国際研究協力室）
　　　国際共同研究・ 研究者交流制度

2.共同研究・技術指導等（産学官連携推進センター・企画室）
　　　共同研究・ 官民連帯共同研究・ 技術指導・ 実習生受入・ 技術相談・ 見　学

3.研究成果の発信（総務部 業務課・統括研究調査官室）
　　　刊行物・ 報道機関等での発表・ 工業所有権とその実施

１.　国際研究協力

　物質工学工業技術研究所では，「物質工学」の研究すなわち物質の成り立ちや性質，変化を探求する学問を基礎として，物質を産業に役立てるための技術を通じて化学や産業の発展，安全で豊かな社会づくりに貢献することを目標として研究に取り組んでおります。このような科学技術を世界の安定のために役立てようと，当所では様々な枠組みの中で，途上国への技術援助，先進国との共同研究等を通じて国際研究協力を推進しております。　物質工学工業技術研究所では，平成５年１月の再編以来，国際研究協力室を充実し，国際研究協力業務に積極的に取り組んでおります。
　　　　( 国際研究協力室 : 0298-61-4444 / 4476 )

　　　　E-mail:kokusai@home.nimc.go.jp


Ａ.　国際共同研究

T．発展途上国との研究協力

１)．国際産業技術研究事業（ＩＴＩＴ事業）

　平成１２年度

　特別研究　　２テーマ（インド，タイ）

　地球環境　　１テーマ（コスタリカ）


２)．科学技術協力協定に基づく協力

　日・中　　７テーマ　　　日・印　　５テーマ　　　日・チェコ　　３テーマ

　日・韓　　７テーマ　　　日・ポーランド　　４テーマ

３)．ＪＩＣＡ等「ＪＩＣＡ筑波国際センターホームページ」

　　ＪＩＣＡ　　　物質工学研究コース


U．先進国との研究協力

１)．科学技術協力協定に基づく協力

　　日・米，　日・独，　日・仏，　日・ハンガリー,　日・英，　日・フィンランド，日・ノルウェー等

２)．国際特定共同研究事業

　平成１２年度

　　産　業　基　盤　　３テーマ（米国）
　　一　般　研　究　　２テーマ（ニュージーランド，スウェーデン）
　　地　球　環　境　　１テーマ（独）

３)．国際共同研究総合推進制度（科学技術振興調整費）

　平成１２年度

　　２国間型　　　　１テーマ（チェコ）
　　ワークショップ　１テーマ（インドネシア）
　　交流育成　　　　２テーマ（アメリカ，ドイツ）

４)．民間企業を含めた国際共同研究プロジェクト（官民連帯国際共同研究）

　　３テーマ（カナダ，米，オーストラリア，ハンガリー）

招聘・受け入れ制度 派遣制度
A.工業技術院
国際研究協力事業:ITITフェローシップ 国際研究協力事業
国際共同研究協力事業 国際共同研究協力事業
研究管理者招聘事業 海外受託業務に係わる派遣
特別研究員招聘事業 鉱工業技術振興費外国旅費による派遣
海外研究員招聘制度：技振協委託 海外技術研究調査事業
国際研究交流事業：AISTフェローシップ 国際特定共同研究事業
国際シンポジウム 海外流動研究に係わる派遣
工業技術院海外流動研究員制度 　　　　　　
B.科学技術庁
科学技術関係外国人研究員招聘 長期在外研究員派遣
オーストラリア人研究者招聘 中期在外研究員派遣
中国人研究者招聘 国際研究集会派遣
原子力基盤技術総合的研究における外国人研究者招聘 パートギャランティー研究員
科学技術振興調整費重点基礎研究 ２国間協力に伴う専門家派遣
科学技術振興調整費交流育成 原子力 関係長期在外留学生派遣
科学技術振興調整費国際流動基礎研究による受け入れ:STAフェローシップ 宇宙開発関係在外研究員派遣
ＣＯＥ招聘 宇宙開発利用国際協力に伴う専門家派遣
　　　　　　 日豪科学技術交流研究員派遣
　　　　　　 日露文化交流長期研究員派遣
　　　　　　 日露文化交流短期研究員派遣
　　　　　　 科学技術振興調整費重点基礎研究
　　　　　　 科学技術振興調整費交流育成
　　　　　　 ＣＯＥ派遣
C.ＪＩＣＡ
物質工学研究コース 海外長期研修員派遣
個別研修 　　　　　　
D.ＮＥＤＯ
フェローシップ事業 海外シンポジウム
　　　　　 長期国外調査
E.ＲＩＴＥ
環境分野研究者招聘 環境分野研究者派遣
F.そ　の　他
日　米 技　振　協
米国NSF研究者受け入れ 技振協依頼による派遣
サマーインスティチュート 技振協による海外学会出席旅費
日　韓 ＪＥＴＲＯ
日韓産業技術協力財団研究者・技術者交流事業 研究協力セミナー
日韓産業技術協力財団ウインターインスティチュート 研究協力ニーズ調査
韓日産業技術協力財団技術指導機関，指導要員研修事業 国際産業技術開発推進事業
日・EC 科学技術振興事業団
日・EC産業協力センター招聘事業 海外派遣研究者

２.　共同研究・技術指導

　当所の技術ポテンシャルを有効に活用するため,共同研究や各種の技術協力を行っています。

共同研究

　新技術開発促進のため,当所が他の機関と協力して研究することが有効と考える場合に,共同研究を実施しています。「工業技術院共同研究規程」によって運用され,研究内容及び研究費用を分担し,主としてお互いの技術知識を交換することによって進めています。特許の共願は可能です。
　　　（ 産学官連携推進センター : 0298-61-4435 / 4423 )

　　 　E-mail:tic@home.nimc.go.jp
joint research

年　度 平成 7年度 平成 8年度 平成 9年度 平成10年度 平成11年度
件　数 55 61 79 113 134

年　度 平成 7年度 平成 8年度 平成 9年度 平成10年度 平成11年度
件　数 3 2 3 2 1

技術指導

　当所において得られた特許を含めた研究成果,基礎研究,ノウハウ等が広く利用されることを目的に,民間企業,公共機関,大学等に対して,研究協力も含めて技術の指導を行っています。特許の共願も可能です。
　　　( 産学官連携推進センター : 0298-61-4435 / 4423 )

　　　E-mail:tic@home.nimc.go.jp

technical instruction

年　度 平成 7年度 平成 8年度 平成 9年度 平成10年度 平成11年度
件　数 71 86 66 56 72

実習生受け入れ

　原則として,学部学生及び大学院生の卒業研究に必要な実習を行うため,教育機関からの依頼に基づき,短期及び長期の実習生を受け入れています。
　　　( 産学官連携推進センター : 0298-61-4435 / 4423 )

　　　E-mail:tic@home.nimc.go.jp

acceptance of trainees

年　度 平成 7年度 平成 8年度 平成 9年度 平成10年度 平成11年度
件　数 82 111 139 137 154

技術相談

　当所の研究業務に関係する事項について,電話, FAX, 面談, 文書により技術相談を受け付けています。
　　詳細な内容を伺った上で，適切な研究者をご紹介します。
　　　( 産学官連携推進センター : 0298-61-4435 / 4423　　FAX : 0298-61-4488 )

　　　E-mail:tic@home.nimc.go.jp

technical consultation

年　度 平成 7年度 平成 8年度 平成 9年度 平成10年度 平成11年度
件　数 549 718 724 756 773

見　学

　当所の見学は,研究業務に支障のない範囲で受け入れております。見学の目的,日時,人数等を１ヶ月以上前にご連絡の上お申し込み下さい。
　なお,工業技術院筑波研究センター内の複数の研究所を見学する場合,及び一般見学の場合は工業技術院筑波研究総合支援事務所広報班(0298-61-2101)にお申し込み下さい。
　なお，外国人の見学については，国際研究協力室(Tel.0298-61-4444 / 4476)へお問い合せください。
　　　( 産学官連携推進センター : 0298-61-4435 / 4423 )

　　　E-mail:tic@home.nimc.go.jp

observation tour

年　度 平成 7年度 平成 8年度 平成 9年度 平成10年度 平成11年度
国　内 71件 694名 98件 963名 115件 1,118名 223件 1,076名 175件 947名
国　外 146件 307名 66件 331名 49件 218名 64件 188名 46件 154名
計
 217件 1,001名 164件 1,294名 164件 1,336名 287件 1,264名 221件 1,101名

３.　研究成果の発信

　当所の研究成果は各種刊行物及び国内外の学会等を通じて広く発表され，また特許発明等は民間企業で活用されています。その結果，各種表 彰を受けております。

学会等への発表

　当所は，研究の成果として国内国外の研究発表および学協会誌に誌上・口頭合わせて年間約2,000件を越える発表を行っており，科学技術の情報の発信源として役割を果たしております。
　　　( 総務部業務課 : 0298-61-4443 )

刊 行 物

　当所の発行している刊行物は次の通りです。これらは国内外の関係機関に寄贈しています。
特に必要な方はお申し込み下さい。
　　　( 総務部業務課広報係 : 0298-61-4443 )

物質工学工業技術研究所報告 季　　刊 2,600部
物質研ニュース 隔 月 刊 2,600部
物質工学工業技術研究所年報 年　刊 2,100部
Ａｎｎｕａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ 年　刊 2,100部
物質工学工業技術研究所要覧 不 定 期 　　

報道機関等での発表

　学会や刊行物での学術的な発表形式に加えて,新聞,テレビ等の報道機関や技術雑誌,一般雑誌等を通じて当所の研究成果や活動を親しみやすい形で発表・紹介しています。「プレスリリース」へ
( 研究調査官室 : 0298-61-6241 / 6244 )

E-mail: inquiry@nimc.go.jp

工業所有権とその実施

　特許権・実用新案及び申請中の発明・考案等は下記のとおりです。
これらの工業所有権に関する実施契約は，(財)日本産業技術振興協会を通じて許諾されることになります。
　平成１２年３月末現在の実施契約数は，４８件５６社です。下段は民間企業等との共同出願，共同特許の件数です。
　　　( 総務部業務課総括係 : 0298-61-4442 )

国　　内 外　　国 計
特　許 実用新案 意　匠 特　　許 実用新案
出願中 所　有 出願中 所　有 出願中 所　有 出願中 所　有 出願中 所　有 出願中 所　有
604 2,035 0 15 0 0 300 337 0 2 904 2,387
361 459 0 11 0 0 205 169 0 2 566 639

(下段は内数)
公開特許の紹介（物質研NEWSより）